いくみ@女性管理職＆ブロガー（ねーさん） 本日は、会社でとある業許可を取得必要のため、責任者講習を受けてきました。我が国の業許可は、まずは登録する責任者が講習会を受けて、その後膨大な書類を提出して（しかも、すべて紙媒体…。）混雑してる窓口に数時間並んで。ってなお手間が大変な状況が多いのですが、意外にも本日の講習会で気付きを得ることができました。
- テーマのなかに、ワタシが目指しているLIFE SHIFTに向けてのトピックがあり、我が国も色々とお考えを進めているようだ。
- お堅いお役所的ネタのなかにも「傾聴」「受容」というキーワードが出てきた。
もうすこし詳しく書かせていただきます。
労働関連法規とはたくさんあるもんだ
まずは、労働関連法規のワンポイントレッスン。いっぱいあるんですねー。講師のお話によると、すべての分野で所謂法律ってのは日本で約一万コくらいあるそうな。多っつ。
労働関連法のオヤブンといえば、労働基準法。昭和22年（1947年）制定て古過ぎ。ま、しゃーない。そのコブンたちとは…職業安定法、雇用対策法、高年齢者雇用安定法、労働契約法、男女雇用機会均等法、最低賃金法、保険関連法（労災、雇用保険、健康保険、厚生年金保険）、出入国管理及び難民認定法…あるわあるわー。
なかでもワタシが気になったのがまず、「雇用対策法」。コチラは、少々新し目(笑)で、1966年の制定。1964年の東京オリンピック後めっちゃ不況がやってきて、倒産等による離職者が急増。雇用の安定を図るために作られたそうです。本法にて募集や採用における年齢制限禁止が義務化され、現在に至るとのことです。
高年齢者にも活躍してもらわねば
次に気になったのが、”年齢制限禁止”の流れとともに、1971年に制定された「高年齢者雇用安定法」。高年齢者等の再就職促進、定年などによる高年齢退職者に対する就業機会の確保などを図るために作られたそうです。
その後、60歳などで定年を迎えた社員のうち、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立。2013年4月から施行されました。
今後さらに進むであろう、少子高齢化に向けて、高年齢者の働き方と活躍できるような環境整備がますます必要になるのだと、国もその施策を進めているようです。上記の年齢上限もさらにストレッチしていくか、はたまた、撤廃されるのかも？しれません。
傾聴
一方、今回取得する予定の業許可は、就労支援にかかわるものなのですが、支援をさせていただくために、何よりも必要なのが「傾聴」。資料のなかにもその点に一ページを割いてコラムが書かれてありました。
ご相談される方とのよいコミュニケーションのためには、支援する側が「受容」し「共感」することがなによりも肝要。カウンセリング等でよくいわれることですが、どんな仕事をするにせよ、傾聴というのは本当に大切なのですよね。
講師の方が、「この『傾聴』というのは、AIにはできないこと。だから、みなさんのお仕事は素晴らしいのですよー」とおっしゃってくださり、なんだかじわーんときました。
今日の一言
講師陣もみなさんシニアの方々。「講演で日本全国を飛び回ってまーすw」とハツラツとされていて、よく通る発声と分かり易いトーク。まさに、LIFE SHIFT を実現中なのですね。ワタシも頑張らなくっちゃ！
