いくみ@女性管理職＆ブロガー（ねーさん） 2020年の新型肺炎COVID-19流行の7月中旬に、私が住んでいる神奈川県に「警戒アラート」が発令されました。
このパンデミックが発生して国内広域に渡る緊急事態宣言が発令されて解除されて、そして再びのアラート発令。どう過ごせばよいのだろう。
報道されている今回のアラートについて、それを受けて感じたこと。お伝えします。
2020年7月17日発令「神奈川警戒アラート」とは
神奈川県の黒岩知事の当日ビデオメッセージを視聴してみます。
- 7月17日時点のCOVID-19罹患者数が43人となった
- 直近1週間で「平均33人」を超えたならば＂警戒アラート＂を出す方針に基づき、アラート発動に至った
- 県民には「感染対策の徹底」「感染防止対策取組書の提示されていない店にはいかない」とされたし
- 事業者には「テレワーク、時差出勤の徹底」「感染防止対策取組書の掲示徹底」とされたし
- 現時点での入院状況を踏まえると、医療機関への「病床拡大」の指示はしない
要旨は理解しました。
しかしそもそも「感染防止対策取組書」とはなんなのだ？調べてみます。
「感染防止対策取組書」とは
「感染防止対策取組書」について。
神奈川県は、お店や施設が行っている「感染防止対策」を見える化するシステムを導入いたしました。ぜひ、お店や施設を利用される方は、「感染防止対策取組書」をご覧頂き、それぞれのお店がどのような感染防止対策を行っているかを確認してみてください。
ー神奈川県ウェブページより引用
具体的には、席やレジの仕切り設置、着席位置の工夫による飛沫対策、マスク等着用、消毒、十分な換気…等について取り組んでいるかといった点を県に申し出て、登録書を受理するという仕組みのようです。
この背景には「県民の約80％が『ガイドラインに沿った感染防止対策を実行する業者がもっと増えるべき』と考えており、どのような感染防止対策を行っているかを、利用前に知りたい（見える化してほしい）」との調査結果があるとのこと。
自分自身は調査に参加はしていませんが、県民の声ということなのでしょう。特に異論もありません。
神奈川県と東京都、どちらの決まりに添えばよいのだろう
一方、私と同様に、住まいは神奈川県にあるけれど勤務先は東京都内にある人たちも多いに違いない。
どちらの決まりに添えばよいのだろう？悩みます。
我が県には古都鎌倉、江ノ島などを代表とする湘南海岸、温泉保養地でもある箱根など、名所もたくさんあって、そうした観光スポットで過ごす際に気をつけるべきなのか。もしくは、県内で勤務する場合に気をつけるべきなのか。
残念ながら今回の報道では解りませんでした。
ネットニュースなどでは「知事は、県をまたいだ移動の自粛は求めず、国による観光支援事業『Go To トラベル』は感染防止対策を行った上で活用するべきだとの見解を示している」との点に、矛盾しているのではないか？と指摘しているものも見受けます。
とにかく。
【これからも油断せずに感染対策を万全に過ごしましょう。でも経済活動も大事なんです】
そう、素直に受け止めることにしました。
最後にひとこと
「アラート」という言葉を緊急事態宣言以来再び耳にして、不安でいっぱいになります。
まずは落ち着こう。気持ちを整えたいと思って、この記事を書くことにしました。
同じように心配が募っている人たちへ、参考になれば幸いです。
